2008-02-21 第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号
十九年四月、十九年五月と出ているんですが、運輸統計月報を見ますと、十九年四月には対前年同月比でマイナス二％、十九年五月は対前年同月比でマイナス三・三％。やはりこれは落ちていっているんですよ。ずっと落ちていくんです。 トレンドというのを見るのが推計の重要なかぎであります。したがって、それを無視するというのは私は本当におかしなものだなと。
十九年四月、十九年五月と出ているんですが、運輸統計月報を見ますと、十九年四月には対前年同月比でマイナス二％、十九年五月は対前年同月比でマイナス三・三％。やはりこれは落ちていっているんですよ。ずっと落ちていくんです。 トレンドというのを見るのが推計の重要なかぎであります。したがって、それを無視するというのは私は本当におかしなものだなと。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のこの人口動態統計月報、八月までの自殺者数、前年比九％の増加、二万一千二百八人となったということ、このことにつきましては本当に憂慮すべきことでありますし、大変深刻に受け止めておりますし、内閣府としましてもこの数字を深刻に受け止めてしっかりとした対策を進めていかなければいけない、そのように感じております。
次に、平成十七年度の人口動態統計月報年計ですかね、これの概数の概況について六月一日に公表がございましたので、これを基に生活習慣病対策について質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、貸金業等への融資額でございますけれども、大手行に限った統計はちょっと手元にございませんけれども、日本銀行の金融経済統計月報によりますと、貸金業、投資業等非預金信用機関、こういうところへの貸出し額は平成十七年九月末で二十一兆三千億円と、こういう金額になっております。
出てきた結果でありますが、毎月、速報というぺら三枚のものが出てくるのと、統計月報にこの結果が載るんですね。ただ、この統計月報は、これも別のところでやります。財団法人経済産業調査会というところが発行していますから、ＰＥＣがつくっているものじゃないんですね。生データの提供だけだと思います。
経年的に見てまいりますと、法務省の民事統計月報による数字でございますが、平成十五年は全体が約九万四千件登記をされておりますが、このうちこの特例によりまして設立されましたものは八千五百件でございます。
この二万三千社のうち、八千五百社が平成十五年、一万二千社が平成十六年に設立をされておるところでございますが、法務省の民事統計月報によりますと、平成十五年全体では九万四千件でございまして、平成十六年は全体で九万八千件でございます。
○小此木副大臣 これは法務省の民事統計月報というものによる株式会社、有限会社の登記件数と比較したものでありますが、平成十五年は全体の約九万四千件のうち特例による起業約八千五百件、平成十六年には全体約九万八千件のうち特例による起業は約一万二千件となっており、新規登記件数を約一割押し上げる効果があらわれているという、この数字から見ますと、私はこういう制度があってできたものだと思います。
私どもの統計情報部で毎年六月に人口動態統計月報の年計を概況として発表させていただいております。近年見ましても、四、五年見ましても、六月十一日、六月二十九日、六月二十日、六月七日、五日、今回六月十日ということでございまして、作業、出生率だけではなく、離婚、死亡、その他の原因分析も含めてその年々の作業の結果がこの発表日につながってきているというふうに理解しておるところでございます。
内閣府国民経済計算、海外経済データ、日銀の金融経済統計月報、ＩＭＦの資料等で、ごく最近つくった資料でございます。 ごらんになって、これは明瞭じゃないですか。明らかに、先進国は押しなべて全部、七〇年代後半から利子率の方が高くなっているわけです。 竹中さんには失礼かと思いますが、竹中さんの経済学は古い経済史の学問、オールドエコノミクスではないでしょうか。
また、御指摘のとおり、最近は民間の金融機関が大変住宅ローンに積極的に取り組んできておりますが、日銀の金融経済統計月報等によりますと、少なくともこれまでは、民間の住宅ローンの新規貸出額は経済状況や金融情勢によりまして大きく変動してきたことがあると認識しているところでございます。
ところが、支払基金の基金統計月報見ると、昨年十二月の歯科の支払分の件数で、老人の二割負担の人の比率が二〇・七％になっているんです。これ、十月、十一月も大体二〇％を超えているんです。そもそも一二％しかいないはずの二割負担の人が、歯科の受診となると二〇％を超えている。もう現実の上位所得者の比率よりも二割負担の受診件数の方が比率がはるかに高い。
そこで、声としてもう一つあるのは、中小企業に対する金融というものが、竹中さん、一生懸命取り組んでおられると思いますが、日本銀行の金融経済統計月報というものを見ますと、信用組合というものの貸出比率といいますか貸出残高、これが非常に減少しているんですね、急激に。この統計を見て私が感ずるのは、どうも地域のところのお金のめぐりが悪くなっている。
実は先週の委員会で資料としてお配りをさせていただきましたけれども、日銀の経済統計月報がございます。八月まで出ているのですかね、八月末の都市銀行の貸出残高を見ますと、ますます落ちてきている。ちょうど平成十年のころには二百二十兆円台の貸出残高があったわけですが、今や二百兆ちょっとというところまで、一方的にこのところずっと落ち込んできているという状況があります。
しかしながら、数字を見ますと、国内銀行で見て国債の保有残高は、二〇〇一年、ことしの四月の七十九兆円ですか、これをピークに、金融経済統計月報を見ているんですが、直近時の八月の時点では六十七兆円に減っている、こういうことでございますから、私が先ほど申しましたように、金融機関のリスク、リターンの考量によりまして、自分の判断で国債の保有をふやすか減らすかということは経営判断をしている、こういうことじゃないかというふうに
今、株のお話をされましたけれども、長期金利が一％、この間は五％という話をしたから、何だ、そんな話はというふうに怒られたんですが、一％上がっただけで、今私は国債の問題だけ言いましたけれども、社債その他を含めて債券保有全体を見ると九十八・五兆だというふうに、これは日銀の金融経済統計月報から調べたんですけれども、一％長期金利が上がると何と実に五兆円、実は評価損のインパクトがある。
それで、きょう用意しました資料の一を見ていただきたいんですが、東洋経済統計月報八月号によりますと、生産増から消費増への定説が逆転、消費減から生産減となる可能性もある、こういうことを言っていて、きょう用意したグラフが載っているんですね。このグラフです。（資料を示す） 景気の谷時点の数値を一〇〇としたグラフの鉱工業生産指数と民間最終消費を比べてみます。鉱工業生産指数は確かに回復基調を示しています。
ちなみに一点だけ最後にお話しさせていただきたいのは、例えば、先ほど住宅金融公庫が十兆円の予算を受けて六兆円しか使わなくて四兆円残しちゃったと、それは大蔵省の財政金融統計月報の七月号、これは毎年毎年出ておりまして、これにはそういうデータが詳しく出ているんですね。
問題になってくるのは、例えばこれは大蔵省の財政統計月報なんかを見ても、融資先というのが公にされているところでも五十九ぐらいありますけれども、ほとんど一〇〇％に近い部分が全部高級官僚の天下りの指定席ということになっています。
私の手元にあります財政金融統計月報なんかを見ますと、一九八八年、つまり消費税導入前ですけれども、そのときに、所得税、法人税の大きな減税が行われまして、その後、数回にわたって減税が行われておりますけれども、この所得税、法人税の平年度減税額というのを単純に合計しますと九兆円近くになります。
○深谷国務大臣 日本の特許収支自体の統計というのは残念ながらございませんで、これに関連するデータとしては、日本銀行の国際収支統計月報とか、あるいは総務庁統計局の科学技術研究調査報告の技術貿易収支の二種類がございますから、これを参考にして申し上げさせていただきたい。